配当金が年間30万円になる具体的なポートフォリオを解説。配当金年間30万円にはいくら必要?

こんにちは、みたお(@mitao_kabu99)です。

あなたは配当金が年間30万円というのが多いと感じるでしょうか?少ないと感じるでしょうか?

個人的な感覚としては結構多いと感じていますが、実際に年間30万円の配当を得るのはそこまで難しいことではありません。この記事では年間30万円のは配当をもらうにはどんなポートフォリオが有効かを考えていきます。

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目次

配当金を年30万円得るために必要な投資資金は約600万円

配当金を年間30万円にするにはある程度投資元本が必要になりますが、投資できる金額が多ければ多いほどリスクも小さくなるのはイメージできると思います。実際にどの程度投資金額が必要になるでしょうか。

配当利回りごとのシミュレーション

年間の利回りが年3%、年5%、年7%として考えてみます。

利回り年3%

投資元本 × 0.03(3%) = 30万円
必要投資元本 = 1,000万円

利回り年5%

投資元本 × 0.05(5%) = 30万円
必要投資元本 = 600万円

利回り年7%

投資元本 × 0.07 = 30
必要投資元本 ≒ 430万円

これをみてわかる通り、年間のリターンが1%違うだけでも投資に必要な元本は大きく変わります。ただし、特にインカムゲインを狙う投資では高いリターンを期待するのは難しい(無理ではありませんが)ので、現実的には5%程度で計算するのが妥当だと考えています。

そのため、配当年間30万円を目標にするなら投資資金としては600万円は準備したいところです。600万円であれば手が届く人も多いのではないでしょうか。

配当金はいつもらえる?権利確定日を確認しておく

株式投資で配当金をもらう基礎知識として、そもそもいつ株を買えば配当金がもらえるのか理解しておきましょう。まず、その企業で配当が出ている場合、配当が出る月を確認しましょう。企業のIR情報や決算短信などを確認すれば配当に関する情報が書いてあります。

例えば3月決算で配当が発生する企業を例に挙げてみます。決算月の月末最終営業日が権利確定日となります。ただし、最終営業日に株を買えばよいわけではなく実際はその2営業日前の権利付最終日までに取引を完了させておく必要があります。

3/29(水)3/30(木)3/31(金)
権利付最終日権利落ち日権利確定日
2023年3月の場合

2023年3月の場合は29日(水)までに約定できれば配当がもらえるわけです。ただし、高配当銘柄は権利落ち日(配当がもらえなくなる日)の30日に株価が下落する可能性があります。

株式の配当利回りは3~5%

国内株では配当利回りが3%以上であれば、十分高配当株といえます。商船三井(9104)や日本郵船(9101)のように2022年の海運株では利回りが10%を超える銘柄もあります。

配当狙いの株式投資は、少々株価が下がっても配当が出る限り保有できますし、株主優待があればさらにお得になります。減配しない銘柄を選ぶなどの注意点はありますが、連続増配銘柄などを選べばかなりその心配は減ります。

一概には言えませんが、高配当銘柄や連続増配銘柄は株価の大きな上昇はそれほど見込めないことが多いです。株価はボックス圏内を動くことが多いので買い時はテクニカル分析の手法を利用するのもよさそうです。

銘柄名株価配当利回り
日本たばこ産業(2914)2850円5.66%
住友商事(8053)2285円4.94%
三井住友FG(8316)4820円4.68%
三菱HPキャピタル(8593)648円4.78%
高配当株一例(2022/12/20時点)

上表のような(配当的に)安定した企業を保有しておくと配当額があまり減ることなく保有を続けることができます。

ただし、株式の保有は株価自体が下がるリスクがあることは十分に理解しておきましょう。

債券はリスクがかなり低い

債券もいくらかの割合を資産に組入れておくことをおすすめします。債券は安全な格付け商品を選べばリスクがかなり小さく、償還まで保有していればリターンが確定しています。

もう1つ債券が便利な点は、利払い月を選びやすい点です。株式の場合、利払いは基本的に決算月になるため、特定の月に配当をもらうことが多くなります。毎月平均して配当をもらいたい場合には債券を利用すると月ごとに分散しやすくなります。

債券は利払い日が異なっている商品が多いというだけで、任意に選択できるわけではありません。また、ゼロクーポン債(利払いがなく、購入価格と償還価格の差額が利回りになる債券)もあるので注意してください。

現在では米国債券だと年利4~5%の債券が豊富にあります。

おすすめは不動産投資型クラウドファンディング

このブログ内では他の記事でも紹介していますが、個人的には不動産投資型クラウドファンディングがかなりおすすめだと思っています。

不動産投資型クラウドファンディングは投資のイメージは債券と似ています。投資する期間と想定利回りが決まっていて期間が過ぎれば投資元本が償還されます。分配金も償還時に支払われることが多いです。

優先劣後構造という仕組みをとっていることが多く、損失が出ても劣後出資分(事業者が出資している割合分)は先に事業者が損失を負担してくれるので、一般投資家が損をしにくくなっています。(絶対に損しないわけではないです)

年間の利回りとしては4~10%程度のファンドが多いです。

NISAを使えばさらに便利に

NISA枠がのこっているのであれば、高配当株を狙うときにはNISA制度を利用するのもよいでしょう。後で説明しますが、配当にも課税されるので非課税制度であるNISA制度を利用すれば実質のリターンが大きくなります。

NISA制度は現在大きく変わろうとしていますので、新しいNISAの確定情報を確認してから利用しましょう。

配当金を年間30万円にする具体的なポートフォリオ

例えば以下のポートフォリオを組めば年間30万円のリターンをクリアできます。もっとリスクを低くするには投資元本を大きくしたり、債券割合を増やしたりします。

投資商品投資金額年利配当金
株式(NISA)120万円5%6万円
株式250万円4.2%10.5万円
債券130万円4.5%5.85万円
不動産投資型クラウドファンディング100万円8%8万円
合計600万円30.35万円
年間配当30万円のポートフォリオ例

高配当株ならどの銘柄に投資すべきか

実際に高配当株に投資するならどの銘柄に投資すべきなのかを解説します。

高配当株を探すチェックポイント

高配当銘柄を探すときには以下のようなポイントを確認しましょう。若干の前後はありますが、単純に配当を狙う場合、個人的には数字が小さい項目(上の項目)ほど重要視しています。

高配当株のチェックポイント
  1. 配当利回り
  2. 減配がないか
  3. PER
  4. 配当性向
  5. 業績
  6. 過去の株価の動き

    配当利回りはもちろん高いほうが望ましいです。私の場合は3~6%程度を目安としています。それ以上の利回りの場合は減配する可能性が高いと考えているからです。現在の海運株などは来年か再来年には減配すると予想しています。

    過去に減配がないかもチェックしたいポイントです。減配がある銘柄であれば配当は業績次第となるので⑤の業績も重要です。ただし、1度でも減配しているからNGというわけではないので、個人の感覚になってきます。

    PERが高いか低いかも注目します。株価が安いほうが配当利回りは上がります。つまりできるだけPERが低い=株価が安いときに購入したほうが良いことになります。配当利回りは当日の株価で計算できますが、実際には投資家によってかなり違うというわけです。

    例えば配当金額が1,000円だった場合、株価が2,000円よりも1,000円のほうが株の購入価格に対してもらえる配当が多くなります。

    配当性向は高ければよいわけではありません。むしろ低いほうが今後の伸びしろがあるとも考えられます。また配当性向が一定の場合は業績によって配当が変わる可能性が高いので、どうなればいいのか判断が難しい指標です。私は配当性向が一定なら業績をチェック、配当性向が上下するなら、配当自体が減配しないかどうかをチェックしています。

    一般的な話として、配当性向を数値の目標としておいている企業も多く、30%前後が目標値とされることが多い指標です。

    株価の推移はボックス圏内を動きそうなのかなどを確認しています。PERなどとあわせて判断して買い時を探ります。

    配当金を目的とした投資の注意点

    配当金を目的とした投資をするときには以下のような点には注意するようにしてください。

    配当は課税される

    配当も課税対象になります。特定口座の源泉徴収ありを利用している人も多いと思いますが、この場合は源泉徴収されているので確定申告などは不要です。

    基本的に年利となっている場合、税引き前のリターンとなるので実際の手取りはそれより小さくなります。この記事では年30万円の配当と計算しましたが、これに税金がかかると30×0.20315≒6万円ほどの税金が引かれます。

    これを防ぐためにNISA口座などを利用するとリターンが大きくできます。

    米国株の場合は二重課税対策が必要

    米国株や米国ETFの配当(分配金)などには米国内での課税(10%)日本国内での課税(20.315%)の二重で課税がされています。これに対応するには確定申告で外国税額控除の申請が必要です。

    この確定申告はかなり面倒なので、確定申告をしたくない人は米国株ではなく日本株で対応したほうが無難です。ちなみに外国債券の場合はこれは気にしなくても大丈夫です。

    外国株や外国債券へ投資するなら為替も注意

    外国株や外国債券に投資する際には外貨が必要になります。円貨決済の場合は証券会社が仲介してくれるイメージになるので、自分で調達する必要はありませんが、実際には外貨で取引しています。

    この場合、為替が円高になると資産が相対的に減るので注意が必要です。

    為替の影響

    1ドル=100円の為替レートで10,000ドル分(100円×10,000ドル=100万円分)の資産を購入したとする。

    【1ドル=90円 円高になった場合】
    ドルの資産は10,000ドルで変わらない。円に戻すと 10,000(ドル)×90(円)= 90万円

    【1ドル=110円 円安になった場合】
    ドルの資産は10,000ドルで変わらない。円に戻すと 10,000(ドル)×110(円)= 110万円

    特に円貨決済での取引の場合、為替の影響を受けやすくなります。外貨資産を取引する場合、外貨決済で回していたほうが円に戻すタイミングを計りやすくなります。(取引の為替コストも小さくすることができます)

    配当目的であれば比較的リスクが小さく投資できる

    ここまで読んでいただきありがとうございました。

    2022年は米国の債券利回りが上昇したため、配当目的の投資がかなり行いやすくなりました。株価も一時下落したため、このタイミングで株を保有できれば、今後高い配当利回りで運用できることになります。

    配当を目的とする投資の場合、購入タイミングも重要になるので良いタイミングを見計らって投資を始めてみて下さい。

    ありがとうございました。

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    この記事を書いた人

    ◆ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
    大卒から15年以上、東京でシステムエンジニアとして働いたが40歳を前にFPに転身。ライフプランや資産運用に関する無料セミナーや個別相談を通じてお金に不安がある人の悩みを解消中。
    得意な分野は資産運用。最近は不動産投資型クラウドファンディングの運用割合を増やし、投資初心者の方にもおすすめの分散投資先として布教中。

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