iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットとデメリットを解説

このような質問にお答えします。

特に個人事業主の方にはおすすめできます。つみたてNISAよりも効果的です。詳細はこちらで解説しています。

iDeCoとは何か

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の通称で、老後資金を作るための年金制度です。
自分で決めた金額（掛金）を、自分で運用し、60歳以降に受け取ることができます。

iDeCoのメリットとデメリット

特に働いている方にはiDeCoはメリットが大きい制度と言えます。
また、人によってはデメリット（注意点）もあります。

iDeCoのメリット

掛金が全額所得控除となるのはiDeCoの一番のメリットになります。
下図一番右の赤い枠が節税効果部分です。

具体的にこれがどういうことか、年収500万円で掛金が2万円/月の人で考えてみます。

所得税と住民税を合わせると約7.2万円の節税となりました。
仮に投資をしたと考えると、24万円で7.2万円のリターンとなるため実質30%の利回りです。

iDeCoの商品には元本保証の商品もあるため、リスクを下げることができます。
ほぼノーリスクで利回り30%の商品などほとんどありませんので、極めて優秀だと言えます。
※ただしインフレ等を加味した場合、元本保証にリスクがないということではありません。

通常の金融商品では、運用益には課税（源泉分離課税：20.315%)されますが、iDeCoは非課税です。
複利の効果で資産形成を有利にすることができます。

複利は人類による最大の発明だ

と、アインシュタインも言ってます。

「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます。
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

iDeCoのデメリット（注意点）

このように、メリットだらけのように見えますが、注意点がいくつかあります。

iDeCoは60歳まで原則引き出しができません。
無理のない金額を積み立てていくようにしましょう。

iDeCoで選択できる商品には投資信託などがあります。
元本保証の商品でない場合、価格変動により元本割れするリスクがあります。

上では節税効果について記載をしましたが、所得が小さい人には節税面でのメリットはなくなる可能性があります。
具体的に言えば収入がすべて控除内で収まる人などです。

また、税制優遇があると記載しましたが、一定額を超えた部分に関しては、課税対象となります。

金融機関により異なりますが、口座開設手数料や運用管理手数料が必要になる場合があります。
iDeCoの口座は1金融機関でしか開設できませんので、検討してから開設しましょう。
※移管も可能ですが、手間と手数料がかかります。

iDeCoを始めるには

iDeCoはその人の加入資格区分（国民年金の被保険者の第1号～第3号の種別やお勤め先の企業年金の違い）により掛金が異なります。

掛金は月々5000円から1000円単位で変更でき、上限が異なります。
掛金額は、1年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金（実際の納付月は1月〜12月））に1回だけ変更することができます。

会社員の方で、すでに企業型の確定拠出年金に加入している場合は、勤務先の状況により異なりますので、勤務先にご確認ください。

まとめ：税制面でメリットが多い制度なのでうまく利用しましょう

iDeCoはメリットで記載した通り、税制面で極めてメリットの多い制度です。
比較的少額からでも積み立て可能ですので、複利の効果を生かすためにも早い段階から実施することをおすすめします。

ただし、60歳まで引き落としできないリスクも十分理解して、無理のない範囲で積み立てましょう。

ありがとうございました。

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