こんにちは、みたお(@mitao_kabu99)です。
総務省統計局から発表された東京都区部の消費者物価指数が前年同月比+4.0%まで上昇しました。賃金の上昇はこれに追いついておらず、このままでは単純にインフレ上昇率が勝っている分だけお金が無くなってしまいます。とはいえ、この上昇は早めにおさまるような気もします。
あまりいい情報ではありませんが、現時点で発表されている日本の物価上昇と賃金上昇について紹介します。
- 日本全体の11月CPI(生鮮食品除く総合)は前年同月比+3.8%
- 東京東部12月CPI(生鮮食品除く総合)は前年同月比+4.0%
- 令和4年の賃上げ率は平均2.2%
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東京のCPIは前年同月比+4.0%まで上昇
2023/1/10に総務省統計局が発表した東京都区部CPI(生鮮食品除く総合)は前年同月比+4.0%でした。日本全体のCPIもほとんど同じなので、+4.0%に近い上昇もしくは超える可能性もあります。


上の表を見るとわかりますが、エネルギーが除かれる(表の最下段)と上昇率が小さくなっているので、エネルギーが大きく上振れさせています。実際に上昇率が大きいのが、「生鮮食品を除く食料」と「光熱・水道」で特に光熱費(電気代、ガス代)の上昇率が高い状況です。


確かにガス料金値上げの連絡がきました…
総務省統計局:2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2022年(令和4年)12月分(中旬速報値)
総務省統計局:2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)11月分(2022年12月23日公表)
ただ、光熱費は下落も早い可能性があります。米国CPIもこの品目は動きが激しく、下落が早い品目でもありました。この動きと同じような考えであれば、下落が早いのも光熱費系と言えるかもしれません。(下の赤チャートは上の日本の光熱・水道と全く同じものを対象にしているわけではありません)


日本の賃金上昇率は令和4年で2.20%
一方で賃金上昇は物価上昇に追いついていません。
厚生労働省が発表した賃上げ要求・妥結状況によれば、令和4年で全産業の賃上げ上昇率平均は2.2%だったので、2022年は物価上昇が賃上げを上回っています。ただ、少し以外ですがこの10年程度は平均して2%程度の賃上げが続いており、物価上昇率を上回ることも多かったことも事実です。
現在の岸田政権では賃上げをするような働きかけもあるので、今後賃上げ状況には注目してもよいかもしれません。(そのわりには法人税増などもあって、企業にとっては苦しいので株価に悪影響がなければよいですが)
年 | 現行ベース(円) | 妥結額(円) | 賃上げ率(%) |
---|---|---|---|
令和元年 | 311,255 | 6,790 | 2.18 |
令和2年 | 315,051 | 6,286 | 2.00 |
令和3年 | 314,357 | 5,854 | 1.86 |
令和4年 | 313,728 | 6,898 | 2.20 |
この結果は妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業358社の結果である点に注意
厚生労働省:令和4年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します
実は日本の状況も大変
米インフレはピークアウトしたと言っていい状況になりましたが、リセッション(景気後退)懸念はなくなりません。さらに日本国内でのインフレによる消費の落ち込みや企業業績悪化が加わればかなり厳しい状況になる可能性もあります。
物価上昇に対処するために資産運用は行いたいですが、2023年の国内株は少し注意しながら運用したいところです。比較的リスクの低い金融資産の保有割合を増やすのもよさそうです。
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