iDeCoが70歳まで拠出可能になるって本当ですか?

2024年はNISA制度が大幅に改正されました。使い勝手が良くなったおかげもあってか、証券10社のNISA口座の新規開設数は5月末で224万件にも達しているそうです。

2024年は大きくNISAが変わりましたが、同じく資産運用が可能な年金制度であるiDeCoや企業型DCもマイナーチェンジが繰り返されています。2024年12月からはiDeCoと他制度を併用する場合の拠出時限度額などが見直されます。iDeCoは拠出年齢の引き上げも検討されているので、まだ利用していない人は是非検討してみてください。。

※DB:企業型確定給付年金、DC:企業型確定拠出年金

国民年金第2号被保険者2022年10月1日~2024年12月1日~
企業型DCのみに加入月額5.5万円ー各月の企業型DCの事業主掛金額
(ただし、月額2万円を上限)
月額5.5万円ー(各月の企業型DCの事業主掛金額+DB等の他制度掛金相当額)
(ただし、月額2万円を上限)

企業型DCと、DB等の他制度に加入月額2.75万円ー各月の企業型DCの事業主掛金額
(ただし、月額1.2万円を上限)
DB等の他制度のみに加入(公務員を含む)月額1.2万円
厚生労働省のHPを基に作成
目次

iDeCoは70歳まで拠出できるのか?

結論からいえば、現時点では70歳までの拠出はできません。現在の仕組みをざっくり言うと、iDeCoは65歳まで拠出(例外もあり)できます。受取は最長75歳まで伸ばすことができます。

iDeCo公式

しかし、働き方改革で高齢者の就業確保の努力義務が70歳まで伸びたことなどによって、iDeCoも加入年齢を引き上げる動きは進んでいます。政府が6月にまとめる「骨太の方針」でもこの点を明記して、大幅な拡充を求めるという意見もあるようです。遠くない未来に70歳まで拠出可能となる可能性は高いと思います。

厚生労働省 iDeCoの加入年齢の引上げについて

70歳までiDeCoが利用できるなら新NISAよりも有利なのか?

iDeCoとNISA、どちらが有利なのかは人によります。ただし、以下のような条件に当てはまる場合はiDeCoのほうが有利になることもありそうです。

こんな場合はiDeCoが有利になるかも
  • NISAの全額をつみたて投資枠で利用しようとしている人
  • iDeCoにもある商品をNISAで運用している人
  • 売買する予定がなく、長期間で積立だけを考えている人

なぜ、この場合にNISAよりもiDeCoが有利になりやすいかというと、掛金の全額を所得控除できるからです。(ただし、受取りは一時金(退職金のイメージ)か年金になるので、金額によっては受取時に課税されることがあります。)

例えば、毎月2万円を30歳から70歳まで40年間拠出したと考えます。

2万円×12ヶ月=24万円/年
所得税:24万円×0.2(20%)=4.8万円(所得税率を20%で計算)
住民税:24万円×0.1(10%)=2.4万円(住民税率を10%で計算)
年合計:4.8万円+2.4万円=7.2万円
総合計:7.2万円×40(年)=288万円

毎月2万円を40年間拠出すると、節税効果は288万円になる計算です。

現在は新NISAの影響でNISAばかりにスポットが当たっていますが、iDeCoを利用するのが有利になるケースもあります。NISAとiDeCoはもちろん併用可能ですので、NISAだけを利用するのではなく、iDeCoの利用も検討してみてもいいかもしれません。

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この記事を書いた人

◆ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
大卒から15年以上、東京でシステムエンジニアとして働いたが40歳を前にFPに転身。ライフプランや資産運用に関する無料セミナーや個別相談を通じてお金に不安がある人の悩みを解消中。
得意な分野は資産運用。最近は不動産投資型クラウドファンディングの運用割合を増やし、投資初心者の方にもおすすめの分散投資先として布教中。

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