こんにちは、みたお(@mitao_kabu99)です。
米国の小売売上高は前月比+3.0%と市場予想よりもはるかにいい数字でしたね。先日発表されたCPIも下落率が鈍化したため米国の消費は底堅いのではないかという予想も出てきています。米経済に楽観的な考えがでてきつつありますが、個人的にはかなり怪しいと思います。
小売売上高は前月比3%増 ただし2か月連続で悪い数字だった
1月の小売売上高が急激に伸びているように感じますが、実際はその前の数字が落ち込んでいたためその反動が出ていると考えています。下の図は小売売上高の変化率です。コアも食品含むも変化率は同じような動きをしています。1月に大きく上昇していますが、前月が悪いときは上がりやすいのはほかの月も同じです。(前月は2か月連続悪化していますが)

正確な情報はこちらを確認してください(米国国税調査国のデータ)
https://www.census.gov/retail/index.html
CPIの下落率も23年1月は鈍化した
14日に発表された米消費者物価指数(CPI)も下落率が大きく鈍化しました。これだけを見ると米国の消費が底堅いようにも見えます。

消費者物価指数をいくつかの項目にわけてみます。一番左のトータルに対して、食品(赤)やアパレル(一番右の青)などは下落基調ですが、帰属家賃(緑)はいまだ増加しており、ここにきてエネルギー(紫)も下落が止まりました。このエネルギーや帰属家賃あたりがCPIの下落率が鈍化した理由になりそうです。CPIの下落鈍化がエネルギーや帰属家賃だとするならば、米国の消費が底堅いということではないのかもしれません。

実際にエネルギー関連は上りも下がりも大きい項目です。WTI原油先物価格は昨年2月程度の水準に落ちています。22年はここから価格が急騰しているので、今年これから対前年比が急上昇する可能性は低いと予想できます。

帰属家賃も今後CPIが高止まりするよりは徐々に落ちてくると考えられます。住宅の指標であるケースシラー住宅価格指数は22年6月をピークに減少しつつあります。帰属家賃に影響してくるのは約1年後といわれているので、あと数か月もすればCPIが下落しにくい帰属家賃の押し下げ要因になります。

これらの結果からは今回のCPIの下落率鈍化はたまたま(というよりも前月の反動)で、今後は押し下げ要因が増えるほうが多そうです。
21日にウォルマートなど米大手小売り決算を確認しましょう
現在の状況では、実際のところどうなのかの決め手に欠けるというのが正直な感想です。2月21日にウォルマート(WMT)やホームデポ(HD)など小売り大手の決算発表が控えているのでそれも確認したいですね。直近決算は以下のようになっています。
【ウォルマート(WMT)】
決算期 | 売上高(前年比) | 営業利益(前年比) |
---|---|---|
2022/07(2Q) | 152,859(+8.4%) | 6,854(▲6.8%) |
2022/10(3Q) | 152,813(+8.7%) | 2,695(▲53.5%) |
【ホームデポ(HD)】
決算期 | 売上高(前年比) | 営業利益(前年比) |
---|---|---|
2022/07(2Q) | 43,792(+6.5%) | 7,210(+8.6%) |
2022/10(3Q) | 38,872(+5.6%) | 6,148(+6.1%) |
ちなみに先日発表されたアマゾン(AMZN)の4Q決算は増収減益(-98.1%減益)で、通期赤字と散々なものでした。
実際の企業決算も確認したうえで統計の結果もチェックしていくほうがよさそうですね。
ありがとうございました。
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