こんにちは、みたお（@mitao_kabu99）です。
2022年5月8日の日経新聞に「電力に銀行初参入 山陰合同、再エネ活用で収益多様化」の記事が掲載されていました。
これは2021年の銀行法改正で銀行等で行うことができる不随業務に「地域活性化等業務」が追加されたから可能になったのでしょう。
この銀行法改正は主にコロナ関連の影響による社会経済情勢の変化を考慮しての改正のようです。
ただ、長期金利の低下や昨今の地銀の統廃合など、銀行業務だけでは生き残るのは難しいのかもしれません。
今回は銀行の話ではなく、再生エネルギーについてです
再生エネルギーは、各省庁からも様々な情報が発信されており、日本全体として取り組んでいく問題となっています。
投資界隈でも太陽光エネルギーなどは人気がある投資先となっています。
再生エネルギーはSDGs(持続可能な開発目標)の中でも7,9,13などに対応することになります。
SDGsも今はやりの内容ですので、社会的意義からも人気になる可能性があります。
今後注目しておくのも良いかもしれません。
再生エネルギーとは
そもそも再生エネルギーとはどのようなものか？
再生エネルギーにはこのようなものがあります。
- 太陽光発電
- 地熱発電
- バイオマス発電
- 風力発電
- 水力発電
再生エネルギーの割合
2020年で日本の再生エネルギーの割合は20%程度です。
2010年以前は10%未満だったため、再生エネルギーの割合はこの10年で増加しています。
再々エネルギーの割合が増えてきた要因はいくつかあります。
- 福島第一原発の事故
- 固定価格買取制度（F I T制度）の導入
- ロシア問題での石油価格の高騰
要因は様々ですが、日本全体としても再生エネルギー増やしていこうと制度や仕組みが整備されてきています。
FIT制度は再生可能エネルギーを固定の金額で国が買取を約束してくれる制度です。
FIT制度では発電方法に応じて買取金額が異なります。
固定金額で20年間（太陽光発電の10KW未満は10年間）買取を約束してくれるので、投資対象としてもリスクを減らすことができるのが魅力でした。
ただし、年々買取金額は低くなっています。
現在はFIP制度も始まっており、徐々にFIT制度からFIP制度へ切り替わっていきます。
FIP制度は「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称です。
FIT制度との一番の違いは基準価格です。
FIT制度は「固定価格買取制度」の名の通り、一定期間固定の金額で買い取ることを国が約束してくれています。
ただし、この固定価格の原資は国民から集めており、国民の負担が大きくなる結果となっています。
そこでFIP制度では市場価格にプレミアムを上乗せする形で価格が変動する方式になります。
詳しい価格の決め方はこの記事では割愛しますが、FIT制度よりもリスクが高くなります。
当面はFIT制度と並行することになりますが、投資をするのであれば、この動向は注視していく必要があります。
今後の再生エネルギーの見通し
資源エネルギー庁のエネルギー基本計画では、野心的な目標として2030年度の再生エネルギーの割合を36～38%としています。
また、2050年のカーボンニュートラルに向けて、さらなる再生エネルギーの利用促進や制度の整備がされると予想されます。
それに伴い、技術革新なども進んでいくと思われます。
クラウドファンディングなどでも再生エネルギープロジェクトは見ることがありますので、要注目です。
ありがとうございました。
クラウドファンディングについてはこちらの記事で紹介しています。
