【2022/7/26】ウォルマート下期見通し下方修正 米国小売売上高との関係は?

7月26日、27日はFOMCですが、その前に米国小売りの気になるニュースが入ってきました。

米国のGDPの約7割を個人消費が占めており、他の先進国よりもその比重が大きいです。そのため、小売業の打撃は米国GDPにもろに影響します。

目次

ウォルマートの下期見通し下方修正により、米国小売業が全体が売られる

2022年7月25日にウォルマート<WMT>は5-7月(第2四半期)と下半期の見通しを下方修正しました。
在庫と高インフレが重荷となっているようです。

これによって主要な米小売株が売られ、小売株の時価総額は1,000憶ドル以上がなくなっています。

ウォルマートは9%以上の急落、ターゲット(TGT)は5%、アマゾン(AMZN)も4%下落しています。

「食料・燃料価格の上昇で消費行動に影響が出ている」

ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)

現在、米国はインフレ抑制のため、政策金利の利上げを行っていますが、上半期はインフレの影響がかなり出ている結果となっています。ただ、衣料品や家庭用品、電化製品などは在庫が増えてきており、こちらは値下げが進むようです。

米国小売売上高とは?

さて、個別企業の決算も気になるところですが、米国全体の小売業界全体を占う上で重要な指標があります。
それが、「米国小売売上高」です。

米国小売売上高

米商務省経済分析局が毎月第2週に発表:米国夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半

米国内の百貨店やスーパー等の小売業や飲食業など約5,000社を対象に売上高を集計しています。総合指数やコア指数といった項目の前⽉比と実額を発表します。個人消費がGDPの7割を占めるため、この指標は重要視されています。

米国小売売上高の前月比は以下のようになっています。

公表日時 結果
2022年7月1.00%
2022年6月-0.30%
2022年5月0.90%
2022年4月0.50%
2022年3月0.30%
2022年2月3.80%
2022年1月-1.90%
米国小売売上高の推移

前月の結果が悪いと、翌月は高めに出やすいですが、1.00%という数字も消費者の購買意欲が高いというわけではなく、インフレが起きている結果と考えてよいかもしれません。

米国小売売上高は、米民間調査機関コンファレンスボードが発表している「消費者信頼感指数」や、ミシガン大学が発表している「ミシガン大学消費者信頼感指数」と関連が高いと言われています。

公表日時結果
2022年07月26日 (7月)
2022年06月28日 (6月)98.7
2022年05月31日 (5月)106.4
消費者信頼感指数
公表日時結果
2022年07月15日 (7月)※速報51.1
2022年06月24日 (6月)50
2022年05月27日 (5月)58.4
ミシガン大学消費者信頼感指数

詳しい説明は割愛しますが、基本的に値が小さいほど消費者の購入意欲がなくなっている状況です。どちらもこの数カ月下落基調で、特にミシガン大学消費者信頼感指数の6月結果である50という数字は過去最低ということでした。

消費者はすでに買い控えが進んでいます。事実、食品やエネルギーなどを除外したコアCPIやコアPCEも下落しています。

インフレについてはこちらの記事でも紹介しました。

つまり小売の状況からみても、インフレは収まりつつあり景気後退の兆しは見えているのではないでしょうか。

今月のFOMCでは0.75ポイントの利上げになると思いますが、注目は次の9月に向けた内容です。
現在の状況から考えると、0.5%と利上げ幅を縮小しても良い気がしますが、コメント次第では一層米国株式市場が冷え込むかもしれませんので、強気の投資は控えておこうという気持ちです。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

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