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5日に発表された米国雇用指標は相変わらずの好調ぶりでした。ただし、株式ファンドから資金流出が続いており米国株式へ投資するのであればリスクヘッジは必要です。

2024年から新NISAが始まります。すでにNISAを利用している人は多くの人がNISAを利用していると思うかもしれませんが、実際にはNISAの利用率は20%程度しかありません。NISA制度は非常に便利なので利用することを強くおすすめします。

令和5年の年金額は新規裁定者は前年比2.2%増の795,000円になりました。賃金上昇が物価上昇を上回ったため、2種類の年金金額となっています。年期制度が破綻するのではないかという過度な心配をせずにすむように年金の仕組みについて簡単に理解しておきましょう。

S&P500のEPSや、ローンサーベイの結果をみると、米国の実体経済は減速しているように感じます。S&P500が3月後半から上昇していますが、注意が必要です。

JPXから「JPXプライム150指数」という新指数が発表されました。PBRなどを意識した指数で2023年7月からスタートします。今後新しい投資信託商品なども発表されるかもしれません。

3月発表の住宅関連指標は強い数字を示しています。住宅の物価はCPIの中でも構成比率が多いため、全体のCPIの下げを抑制するかもしれません。FRBは政策金利の年内利下げを否定していますが、これを後押しする可能性があります。

3月のSVB（米シリコンバレー銀行）破綻から、株式市場よりも債券市場が大きく動いています。今後の政策金利にも影響しそうなので、結果的に株価も下落する可能性が高そうです。

3/10のシリコンバレー銀行（SVB）破綻により銀行株が大きく下落しました。ただし、おそかれ早かれ銀行関連株は株価が下落したと考えられます。

SVBの破綻や早期利上げ停止予想が増えるなど、米国市場が大きく揺れました。現状は短期的にどう動くか読みにくいのであまり近づかないほうがよさそうです。

3月に入り一部の雇用関連数値に陰りが見えてきました。2月は雇用をはじめとする経済指標が強かったのですが、今回の数字で米国の景気後退が近づいてきたと言えるかもしれません。